不動産登記
- 住宅ローンを完済しました。そのまま登記をしなくてもいいですか？
- 登記は申請主義です。借金が無くなったとしても登記簿上の抵当権は、抵当権抹消登記を申請しないと消せません。
また、銀行からもらう書類の中には有効期限がある書類もあります。
- 自宅を新築、増築、取壊したが、何か登記は必要でしょうか？
- 新築・増築・滅失の登記は法律上の義務となっています。この登記は土地家屋調査士の業務分野です。当事務所では日頃から懇意にさせて頂いている経験豊富で親切な土地家屋調査士の方を紹介させて頂きます。
会社・法人登記
- 株式会社の代表取締役の住所を移転しましたが、何かすべきですか？
- 株式会社の代表取締役の住所は、登記事項となっています。住所変更をされた場合は、２週間以内に代表取締役の住所変更の登記が必要となりますので、ご注意ください。
また、有限会社については取締役の住所が登記事項となっています。
登記を怠ると過料に処される場合があります。
- 株式会社は１円でも設立できるのですか？
- はい、できます。平成１８年の会社法改正により、株式会社１０００万、有限会社３００万の最低資本金制度がなくなりました。
よって、１円からでも株式会社が設立できるようになりました。
また、株式会社の取締役が１名でも設立できるようになりました。
ただし、建設業許可など許認可により資本金の額の最低額が決まっている 場合があります。
相続・遺言
- 相続登記は自分でできますか？
- ご自身ですることもできます。しかし、法務局に何度も相談に行かれたり、労力がいります。法務局は相談にのっていただけますが書類を作成してくれるわけではございません。
当事務所にご依頼いただけましたら、戸籍謄本の取得や遺産分割協議書などの書類作成もいたしますので、ぜひお任せください。
- 子供たちに相続争いをして欲しくないのですが・・・
- 遺言がなかったために、身内の争いが生じ、大変な苦しみを経験している方が大勢いらっしゃいます。
自分の意志・子供たちへの想いを伝える遺言はどう書くか？一緒に考えてみましょう。
その他
- 営業時間内しか相談できませんか？
- いいえ。事前にご連絡いただきましたら、営業時間外でもご相談いただけます。
